※本セミナーは終了いたしました

本年5月にデジタル改革関連法が可決成立し、2022年5月には、改正宅地建物取引業法等がこれに加えて、2022年6月以降には改正特定商取引法がそれぞれ施行される見込みとなっています。

すでに2020年10月に施行済みの改正建設業法施行規則とあわせ、上記の新しい改正法が施行されることにより、例えば
・不動産取引における重要事項説明書や契約書面
・リフォーム工事におけるクーリングオフ書面
こうした書類の締結や交付についても紙ではなく電子契約により電磁的に行うことが可能となります。

こうした法改正の流れをふまえて、 建設・不動産業界全体の働き方改革・デジタルトランスフォーメーションがどのように行われるのか？特に法律・契約実務において、どのような点に注意すればよいのか？建設・不動産分野のエキスパートである匠総合法律事務所　代表社員弁護士秋野卓生先生にご講義をいただきます。

■こんな方におすすめ
・建設業界・不動産業界の方
・契約書の電子化に興味はあるが、紙の契約書はなくならないため悩んでいる方
・契約業務の効率化・ペーパーレス化・印紙税コスト削減などの課題に取り組もうとされている

■開催概要
日時：10月7日(木) 12:00~13:00（質問の多寡により終了時間は前後する可能性があります）
参加費用：無料
定員：500名
実施方法：Zoomにて開催いたします
※本ページからお申込み後、ウェビナーURLをお送りいたします。

■スピーカー

匠総合法律事務所　代表社員弁護士　秋野卓生先生