海外企業との契約業務において、「電子契約は利用可能なのか？」と疑問をお持ちではありませんか。
特にアメリカ企業との取引においては、国や州によって契約法や電子署名の有効性に違いがあり、日本と同じ感覚で運用して問題ないのか不安に思っている人も多いでしょう。
本セミナーでは、アメリカでの電子契約の法的位置づけや運用実態、日本企業が注意すべきポイントを法的視点から弁護士が解説いたします。
海外取引で電子契約の利用をご検討中の方々に、実務的に役立つ情報をお届けします。

◼このセミナーでわかること
・アメリカにおける企業間の契約方式について
・アメリカにおける電子契約に関する法律の概要解説
・日本企業がアメリカ企業に対して電子契約を利用するときに注意すべきポイント

◼︎こんな方におすすめ
・アメリカの企業と取引のある日系企業の方
・海外企業との取引に電子契約を活用したいとお考えの方
・アメリカの日本の契約方式の違いについて知りたい方

◼︎セミナーの内容
第一部：基調講演
「海外企業に対して電子契約は利用できるのか？〜米国企業の場合〜」
　
牛島総合法律事務所
弁護士 猿倉健司先生・小坂光矢先生

第二部：海外企業と取引する際に活用したいDXツールのご紹介

契約ナレッジマネジメントツール　LAWGUE
FRAIM株式会社
マーケティング部 インサイドセールスチーム
アシスタントマネージャー
河本 勝史
 

反社チェックサービス RISK EYES
ソーシャルワイヤー株式会社
リファレンス事業部 事業部長
杉山 賢人

電子契約サービス　クラウドサイン
弁護士ドットコム株式会社
マーケティング部
降井 有希

◼︎セミナー概要
日時：
・6月23日(月) 13:00-15:00
・6月26日(木) 13:00-15:00
・6月27日(金) 13:00-15:00
参加費用：無料
定員：各日程300名
実施方法：オンラインにて開催いたします
※本ページからお申込み後、ウェビナーURLをお送りいたします。