2027年に、労働基準法の大幅改正があると見込まれていますが、実際に改正が動き出した際の運用について、ご検討はお済みでしょうか？
実際の現場では、次のような声も多く聞かれます。

・労基法改正の動向は把握しているが、自社の雇用契約・業務委託契約の運用にどう反映すればよいかわからない
・契約書類の電子化を検討してはいるものの、「どの契約を対象にし、どこまで整備すればよいか」を自社だけで判断できず、着手できないまま止まっている 
・この機に人事・労務周りの運用を改善したいと考えているが、対応を進められていない

運用の見直しは、着手が遅れるほど対応負荷が高まることもある業務です。
本セミナーでは、弁護士による労基法改正の要点整理も含め、雇用契約・業務委託契約の運用を効率的に見直すための実践的な進め方について解説します。

◼このセミナーでわかること
・労基法改正を見据えた、雇用契約・業務委託契約の見直しポイント（弁護士解説） 
・労基法改正に先行して、今から対応すべきこと 
・書類電子化、運用改善の実践ポイント

◼︎こんな方におすすめ
・人事・総務部門で、雇用契約や労働条件通知書の運用を担当されている方 
・業務委託契約の締結・管理を行っている方（総務・法務・管理部門など） 
・労基法改正の動向を踏まえて、契約書式・運用の見直しを検討している方 
・書類の電子化および運用効率化を検討しているが、何から着手すべきか迷っている方

◼︎セミナー概要
日時：
・10月20日(火) 13:00〜14:30（所要時間：90分）
・10月21日(水) 13:00〜14:30（所要時間：90分）
・10月22日(木) 13:00～14:30（所要時間：90分）
参加費用：無料
定員：各日程300名
実施方法：オンライン開催
※本ページからお申込み後、ウェビナーURLをお送りいたします。

■セミナーの内容
第一部：基調講演
宇賀神国際法律事務所　弁護士（日本・ニューヨーク州） 元香港登録外国弁護士
宇賀神　崇氏

第二部：業務を効率化するサービスのご紹介
《登壇企業》
電子契約サービス　クラウドサイン
弁護士ドットコム株式会社

One人事シリーズ（人事労務領域のHR SaaS）
One人事株式会社
マーケティング部　広報・PRディレクター　
阿部真也