2027年に迫る労働基準法の約40年ぶりの大改正。
現在検討されている連続勤務の上限規制・勤務間インターバルの義務化・副業時の割増賃金ルール変更など、人事・総務部門が対応すべき実務変更は多岐にわたります。

本セミナーでは、人事労務関連法制に精通した三浦法律事務所 菅原先生をお招きし、人事・総務担当者が今のうちに押さえておくべき改正のポイントと、現時点での改正の見立てをご説明いただきます。
また、「法改正への対応」と聞くと、法務・弁護士領域の話と捉えがちですが、実際に対応が求められるのは、人事の手続きとして雇用契約書の改定、就業規則の改定、労働時間管理の見直しといった、書類の作成・人事手続きに関わる実務です。

第二部では、こういった法改正への対応業務をデジタル化することで、業務量増加をどう抑えていくかを現場目線で解説します。

改正内容の把握から手続きのデジタル化まで、"今やるべきこと"を整理してお持ち帰りいただけます。

◼このセミナーでわかること

• 2027年労基法大改正の見通しと実務への影響
• 法改正のポイントと対策を検討すべきこと
• 改正前に見直すべき雇用契約書・就業規則・労働時間管理のポイント
• 改正対応業務の負荷を下げるポイント

◼︎こんな方におすすめ

• 2027年労基法改正について、なんとなく知っているが、
  自社への影響がまだ整理できていない人事・総務ご担当者さま
• 法改正ごとの手続き対応の増加に不安を感じている方
• バックオフィス業務の効率化を検討しはじめている方

◼︎セミナーの内容

• 第一部：基調講演
  三浦法律事務所　
  弁護士　菅原 裕人先生
   
• 第二部：人事労務業務を効率化するDXツールのご紹介
  電子契約サービス　クラウドサイン
  弁護士ドットコム株式会社
  マーケティング部
  笠原 彩乃
  
  社内規程DXサービス　KiteRa Biz
  株式会社KiteRa　
  Bizマーケティンググループ　
  今井 千晴
  
  勤怠管理システム　弥生勤怠 Next
  弥生株式会社
  NEXT Business Unit クラウド成長推進部 人事労務GTMチーム
  寺前 優穂

◼︎セミナー概要
日時：

• 8月26日(水) 11:00-13:00
• 8月27日(木) 11:00-13:00
• 8月28日(金) 11:00-13:00

参加費用：無料
定員：各日程300名
実施方法：オンラインにて開催いたします
※本ページからお申込み後、ウェビナーURLをお送りいたします。