※本セミナーは終了いたしました

【今回のウェビナーのテーマ】
-今後1〜3年を見渡して、個人データの取得や管理に関し、
「（法律その他のルール上）必ずやらなければならないこと」と
「（義務ではないが）やっておいたほうがいいこと」
を峻別してお伝えします。

【こんな方におすすめです】
-個人情報保護責任者・担当者
-法務・情報システム・経営企画部門に所属する方

【ウェビナー内容】
BtoC企業に限らず、BtoB事業であってもターゲティング広告のほか、タグを埋め込んだ資料ダウンロードフォームやWeb接客ツールへのアクセス履歴などを通じて取引先担当者を識別し、それらの情報を関連付け、Salesforce等のCRMに集約して営業活動に利用することが当たり前になりました。労働人口の減少やその対策としてのIT活用とDX、そしてAIによる生産性向上の機運も相まって、個人データの重要性は高まりつづけています。

日本では、たとえばクッキーバナーの設置や3rdパーティクッキー情報の外部送信について、法的規制の有無に関する正確な認識や対応レベルも企業ごとにバラバラといった状況が垣間見えます。一方、世界的な規制の潮流に個人情報保護法・電気通信事業法などが影響を受け始めていることに鑑みると、「プライバシーポリシーを詳細に書いてとりあえず同意を取得しておく」というこれまでの対応だけでは、限界を迎える可能性もあります。

本ウェビナーでは、情報法の実務に詳しいSTORIA法律事務所 杉浦健二弁護士を講師としてお迎えし、企業が顧客の個人データを取り扱うにあたり、今後1〜3年を見渡して「必ずやらなければならないこと」と「（義務ではないが）やっておいたほうがいいこと」を峻別してお伝えします。

■開催概要
日時：1月24日(火) 12:00~13:00（60分）
参加費用：無料
定員：300名
実施方法：Zoomにて開催いたします
※本ページからお申込み後、ウェビナーURLをお送りいたします。
 
■講師

STORIA（ストーリア）法律事務所
杉浦 健二　先生
https://storialaw.jp/lawyer/3224

個人情報保護法制を踏まえた個人データの利活用、アプリやウェブサービスをめぐる法的問題を主に取り扱う。主な顧問企業はウェブサービス、アプリ、データ、AI/ITベンダ、SNS、コンテンツビジネス、マスメディアなど。『新アプリ法務ハンドブック』（共編著、2022年）