今年4月に決定した廃棄物処理法施行規則の一部の改正のうち、契約書に関する改正が2026年から施行されます。
これは、産業廃棄物の適正処理を確保するためのもので、事業者は委託契約時に適切な情報を提供することが求められます。
具体的には、委託契約書に新たな情報を追加する必要があります。

本セミナーでは牛島総合法律事務所 弁護士 猿倉先生により本改正内容の概要を解説いただき、産廃業の皆様が1月の改正タイミングに向けて何を準備すべきなのかをお話しいただきます。
また、今回は2027年4月に施行予定の電子マニフェストの項目追加についても合わせて解説するとともに、産廃業の業務効率化を支援するITサービス提供事業者より、様々なアプローチから課題を解決するノウハウを紹介します。

◼このセミナーでわかること
・廃棄物処理法 施行規則の改正案の概要
・2026年1月の改正までにやるべきこと
・実務担当として知っておきたい注意ポイント

◼︎こんな方におすすめ
・産業廃棄物処理事業に携わっている方
・廃棄物処理法 施行規則の改正案について知りたい方
・産廃業が関わる法律・契約関連について情報収集をされている方
・産廃業の業務効率化・DX推進にご興味をお持ちの方

◼︎セミナーの内容
・第一部：基調講演
　牛島総合法律事務所
　弁護士 猿倉健司先生
　弁護士 寺井昴輝先生

・第二部：産廃業の企業課題を解決する！DXツールのご紹介
　株式会社JEMS　環境省軍R
　弁護士ドットコム株式会社　クラウドサイン

◼︎セミナー概要
日時：
・9月24日(水) 13:00-14:45
・9月29日(月) 13:00-14:45
・10月2日(木) 13:00-14:45
参加費用：無料
定員：各日程300名
実施方法：オンラインにて開催いたします
※本ページからお申込み後、ウェビナーURLをお送りいたします。