この規約（以下「本規約」といいます。）は、弁護士ドットコム株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「クラウドサインスキャン代行サービス」（以下「当サービス」といいます。）の利用に関する条件を、当サービスを利用する法人、団体、組合、または個人のお客さま（以下「お客さま」といいます。）と当社の間で定めるものです。

1. 第1条 本規約への同意

   1. お客さまは、本規約の定めに従って当サービスを利用しなければなりません。

   2. お客さまは、当社の定める方法により当サービスを申し込むことによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

   3. 未成年者が当サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。
   
   未成年者がお客さまとなった場合には、当サービスの利用および本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。

   4. 当サービスにおいてガイドライン、個別利用契約等、本規約とは別に定め（以下「個別利用契約等」といいます。）がある場合、お客さまは、本規約のほか個別利用契約等の定めにも従って当サービスを利用しなければなりません。
   
   個別利用契約等において、本規約と異なる定めをした場合には、個別利用契約等の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。

2. ---

   第2条 規約の変更

   1. 当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。

   2. 本規約を変更する場合、当社は、当サービスのウェブサイトへの掲示その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知します。
   
   ただし、法令上お客さまの同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。
   
   なお、お客さまが通知において指定された期日以後に当サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。

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   第3条 通知

   1. 当社は、当サービスに関連してお客さまに通知をする場合には、当社が運営するウェブサイト「クラウドサイン」への掲示または当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で実施します。

   2. 当サービスに登録されたお客さまの電子メールアドレス宛にメールを配信した際に、メールが何らかの事情でエラーになった場合であっても通知をしたものとみなし、この場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
   
   なおメールが受信できなかったことおよび配信を停止することにより、お客さまに損害が生じたとしても当社は一切の責任を負いません。

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   第4条 当サービス

   1. 当サービスは、当社がお客さまの保有する契約書等の書類をスキャン（お客さまの要望に応じて付加する、ファイル名付け、書類情報追加、OCR作業等のオプションサービスも含みます。以下、総称して「スキャン作業等」といい、スキャン作業等の成果物を「本件成果物」といいます。）し、これをお客さまに納品するものです。

   2. 当社は、お客さまが当サービスの利用に際して法令または本規約に違反し、あるいは違反するおそれがあると認めた場合、その他の業務上の必要がある場合、あらかじめお客さまに通知することなく、当サービスの利用を制限することができます。

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   第5条 お客さまの情報

   1. お客さまは、当サービスを利用する際等、当社に情報を提供・登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。

   2. お客さまの情報に変更が生じた場合には、速やかに当社に届け出るものとします。
   
   当該届出がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

6. ---

   第6条 委託

   1. 当社は、スキャン作業等を第三者である東京都ビジネスサービス株式会社に委託するものとします（以下、東京都ビジネスサービス株式会社を「委託先」といいます。）。

   2. 当社は、委託先に対して、当サービスに含まれる以下の業務を委託するものとします。

       a. 当サービスの利用料金の見積提示に当たっての書類状況の確認

       b. スキャン作業等の対象となる契約書等の書類（以下「対象書類」といいます。）の受け取りおよび保管

       c. 対象書類のスキャン作業等および本件成果物のお客さまへの納品

       d. 納品後の対象書類のお客さまへの返却

   3. 委託先は前二項に定める業務遂行をする上で、お客さまに直接、依頼および作業指示をすることがあります。

   4. 当サービスを提供する目的で、お客さまからご提供いただいた個人情報を含むすべての情報を委託先と共有させていただきます。

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   第7条 見積

   1. 当サービスを申し込む際に、当社は、お客さまに当サービスの利用料金の見積を実施するものとします。

   2. 当社が見積するに当たり、お客さまは委託先の指示に従い、書類の保管状況に関する情報（写真、保管状態、枚数等）を当社および委託先に提供するものとします。
   
   なお、お客さまの書類保管場所、分量、保管状況によっては、当社は委託先を直接書類保管場所に派遣し、書類保管状況を確認させることがあります。

   3. 見積は前項の手続きを経て概算で提出するものであり、当サービスの利用料金は第12条に定めるスキャン検収完了後に、実際の作業分量に基づき確定するものとします。
   
   ただし、個別利用契約等に利用料金の下限額が定められているときは、下限額は当該定めによるものとします。

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   第8条 申込み

   お客さまは、当社の定める方法によって当サービスを申し込み、当社がそれを承認することにより、当サービスを利用することができます。
   
   なお、当社は、お客さまの申し込み後、当社単独の判断により、適宜利用資格の審査を行うことができます。当該審査の結果、お客さまの申し込みを承認せず、または遡及して取り消すことがあります。この場合、当社は理由を開示する義務を負いません。

9. ---

   第9条 対象書類

   1. お客さまは、委託先の指示に従い、対象書類を委託先に提出します。
   
   なお、お客さまは、対象書類、対象書類のスキャン作業等、および本件成果物の作成、納品が、第三者の著作権、その他第三者の権利を侵害しないものであることを保証するものとします。

   2. 委託先がお客さまの事業所でスキャン作業等をする場合（対象書類の受け渡し場所が東京都内である場合のみ）、作業場所、作業日時、物品の貸与等について、お客さまと委託先で事前に協議するものとします。

   3. 委託先がお客さまの事業所以外でスキャン作業等をする場合、対象書類は、直接回収する（対象書類の受け渡し場所が東京都23区内である場合のみ）か、または、お客さまが委託先の指定する場所に発送するものとします。

   4. お客さまが発送する場合、紛失、破損等の発送に伴うトラブルについて、当社および委託先は一切の責任を負いません。

10. ---

    第10条 スキャン作業等

    1. スキャン作業等は委託先が実施するものとします。

    2. スキャン作業等の期間中の対象書類の一時返却はできないものとします。
    
    なお、当該期間中にお客さまが対象書類の照会をするに当たって所定の回数を超える場合は別途料金が発生するものとします。

    3. 委託先の故意・重過失がある場合を除き、スキャン作業等に伴う対象書類の汚損・破損について、当社および委託先は責任を負わないものとします。

    4. 対象書類の紙質等の状態（紙の厚さ・色、汚損・破損、折れ曲がり、ふせん・シール等の貼付、等）を原因とする、スキャンデータの表示上の汚れ、読み難さ、裏写り、対象書類との色調の違い等については、当社および委託先は責任を負わないものとし、再スキャンの対応もしないものとします。

    5. OCR作業のオプションを利用する場合、文字認識の精度については委託先が使用するOCRのソフトウェアの機能に依存するため、完全な精度での文字認識は保証できないものとします。

11. ---

    第11条 納品

    本件成果物は、お客さまと委託先で取り決めた期日までに、お客さまの指定した形式・場所に、委託先が直接納品するものとします。

    委託先は、確定した作業分量を記載した作業報告を、お客さまおよび当社に実施するものとします。

12. ---

    第12条 検収

    1. お客さまは、納品した本件成果物の内容を確認し、データ破損・抜け等の問題がなければ検収（以下「スキャン検収」といいます。）の完了（以下「スキャン検収完了」といいます。）の連絡を当社宛に実施するものとします。
    
    スキャン検収の期間は分量に応じてお客さまと別途定めるものとし、スキャン検収完了の期限までにスキャン検収完了の連絡が無い場合はスキャン検収完了したものとみなします。

    2. 納品した本件成果物にデータ破損・抜け等の問題があり、スキャン検収の期間中に連絡をいただいた場合、それが当社および委託先の故意・過失によるものであるときは、再スキャン・再納品を実施するものとします。
    
    再納品したスキャンデータの検収期間はお客さまとの協議により別途定めるものとし、延長後のスキャン検収完了の期限までにスキャン検収完了の連絡が無い場合はスキャン検収完了したものとみなします。

    3. 本条に定めるスキャン検収完了をもって、当社および委託先の作業分量に応じて当サービスの利用料金が確定するものとします。
    
    ただし、個別利用契約等に利用料金の下限額が定められているときは、下限額は当該定めによるものとします。

13. ---

    第13条 クラウドサインへのインポート

    1. 本条各項は、電子契約サービス「クラウドサイン」の利用契約を締結されているお客さまに適用されるものとします。
    
    ただし、「クラウドサイン」のほか、当社が提供する書類データのインポート機能（書類データをアップロードして保存する機能）を有するサービスの利用契約をあわせて締結されているお客さまについては、当社とお客さまの間で別途合意がない限り「クラウドサイン」へのインポートは行わず、本条各項は適用されないものとします。

    2. お客さまのご加入されている電子契約サービス「クラウドサイン」のプランが書類インポート機能を利用可能なプランである場合、またはお客さまがすでに書類インポートサービスをご利用されている場合は、当社は、お客さまから別途の申入れがない限り、スキャン検収が完了した本件成果物につき、お客さまと別途取り決めた期日までにインポートを完了させるものとします。

    3. 本件成果物のデータの不備、欠落等の原因により、インポートができない場合、当社は、お客さまおよび委託先と、前項に定めるインポートの完了期限の延長を含め、解決策を協議するものとします。
    
    なお、当該原因が当社および委託先の故意・過失によるものではない場合、当該インポートの完了期限の遅延および一部本件成果物のインポート不能について、当社および委託先は責任を負わないものとします。

    4. お客さまは、インポートが完了した本件成果物の内容を確認し、データ破損・抜け等の問題がなければ、別途お客さまと取り決めた期日までに検収（以下「インポート検収」といい、スキャン検収と総称して「検収」といいます。）の完了（以下「インポート検収完了」といいます。）の連絡を当社宛に実施するものとします。
    
    インポート検収完了の期限までにインポート検収完了の連絡が無い場合はインポート検収完了したものとみなします。

    5. インポートが完了した本件成果物にデータ破損・抜け等の問題があり、インポート完了日からインポート検収の期間中に連絡をいただいた場合、それが当社および委託先の故意・過失によるものであるときは、再インポートおよびインポートデータの修正を実施するものとします。
    
    再納品をしたインポートデータの検収期間はお客さまと別途定めるものとし、延長後のインポート検収完了の期限までにインポート検収完了の連絡が無い場合はインポート検収完了したものとみなします。

14. ---

    第14条 対象書類の返却

    1. 委託先は、スキャン検収完了後、対象書類をお客さまに返却するものとします。

    2. 当社および委託先は、故意・重過失がある場合を除き、紛失、破損等の返却に伴うトラブルについて、一切の責任を負いません。

    3. 対象書類の返却に係る運送費用はお客さまが負担するものとします。

15. ---

    第15条 バックアップデータの保存期間

    1. スキャン検収完了後当社および委託先は３ヶ月間、本件成果物のバックアップを保管したのち、当該期間経過後にそれぞれ削除するものとします。

    2. 前項にかかわらず、第13条の規定により本件成果物が電子契約サービス「クラウドサイン」にインポートされる場合、インポート先に保存されるデータとは別に、当社および委託先は３ヶ月間、本件成果物のバックアップを保管するものとし、当該期間経過後にそれぞれ削除するものとします。

16. ---

    第16条 契約不適合責任

    1. お客さまは、本件成果物に契約不適合が発見された場合、当社に対して相当の期間を定めた上で、当該不適合のある本件成果物についての再スキャン、再インポート、または当該不適合のある本件成果物部分における当サービスの利用料金の減額を請求することができます。
    
    ただし、当該不適合がお客さまの故意・過失、または不可抗力により生じたものである場合、当社は責任を負いません。

    2. 当社が契約不適合責任を負う期間については、本件成果物の分量および検収期間に鑑み、お客さまと別途定めるものとします。

17. ---

    第17条 当サービスの利用料金

    1. 当サービスの利用料金の支払方法は、お客さまが当サービスを申込む際に別途定めるものとします。なお、振込手数料はお客さまが負担するものとします。

    2. 本件成果物に係る権利は、当サービスの利用料金のお支払い完了をもってお客さまに移転するものとします。

18. ---

    第18条 秘密保持義務

    お客さま、当社（委託先を含みます。）は、相手方の承諾なく、当サービスの履行上知り得た、相手方の業務上の情報を第三者に漏らしてはならないものとします。
    
    ただし、次に定める情報に該当する場合は、この限りではありません。

      a. 開示された際に既に公知であった情報

      b. 開示された後に被開示者の責めによらないで公知となった情報

      c. 開示された際に既に保有していた情報

      d. 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得した情報

19. ---

    第19条 お客さまによる当サービスの解約

    1. 第8条に定める申込み後は、お客さまから当サービスを解約することはできません。ただし、キャンセル料として、申込書記載 of 当サービス利用に関わる金額の合計額をお支払いいただくことで、解約することができます。

    2. お客さまが、第9条第1項に定める対象書類の提出についての委託先の指示があった日から30日以内に対象書類の提出を行わず、かつ、当該期間経過後に当社からの対象書類提出についての催告があった日から30日を経過してもなお対象書類の提出を行わない場合、当社は、当社がお客さまに通知を行ったときをもって、お客さまが前項ただし書きの当サービスの解約を行ったものとみなすることができることとします。

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    第20条 当社による契約解除

    1. お客さまが、次の各号に該当する場合、または、第22条に定める禁止事項の各号の一つに該当する行為をした場合には、当社は、お客さまに対して事前に通知することなく、お客さまとの間の契約を解除することができます。

        a. 本規約の条項に違反したとき

        b. 手形または小切手の不渡りが発生したとき

        c. 差押え、仮差押え、仮処分その他の強制執行または滞納処分または滞納処分の申し立てを受けたとき

        d. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算手続の開始の申し立てがされたとき

        e. 前三号の他、お客さまの信用状態に重大な変化が生じたとき

        f. 解散または営業停止となったとき

        g. 営業方法等について行政当局による注意または勧告、もしくは行政処分を受けたとき

        h. 変更もしくは破壊したとき、またはそのおそれがあると当社が判断したとき

        i. お客さまの当サービス利用態様が公序良俗に反しまたはお客さまにふさわしくないと当社が判断したとき

        j. 自らまたは第三者を利用して、以下のいずれかに該当する行為を行ったとき

            i. 暴力的な要求行為

            ii. 法的な責任を超えた不当な要求行為

            iii. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

            iv. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

            v. その他、上記のいずれかに準ずる行為

    2. 当社は、前項の定めに関わらず、サービス利用の継続が困難と認めたときは、本規約に基づくお客さまとの間の契約を解除することができます。

21. ---

    第21条 権利義務の譲渡禁止

    お客さまは当社による事前の承諾なしに、本規約に基づく一切の権利または義務について、第三者への譲渡、承継、質入その他一切の処分をしてはならないものとします。

22. ---

    第22条 禁止行為

    お客さまは、当サービスの利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

        a. 他人の著作権を侵害する行為その他法令に違反する行為

        b. 他人のプライバシーを侵害する行為

        c. 他人の名誉・信用等を侵害する行為

        d. 犯罪的行為または犯罪的行為に結びつく行為

        e. 事実に反する情報を提供する行為（他人に成りすます行為も当然含みます。）

        f. 当サービスの運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為

23. ---

    第23条 免責

    1. お客さまは、お客さまご自身の責任において当サービスをご利用いただくものとし、当サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
    
    お客さまが当サービスを利用することにより当社が損害を負った場合は、お客さまは当該損害（合理的な金額の弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

    2. 当社は、お客さまに事前に通知をすることなく、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの、仕様等を変更することができるものとします。

    3. 当社は、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの変更、中止、停止、故障または終了等によってお客さまに損害が発生した場合でも、一切の責任を負いません。

    4. お客さまは、当サービスまたは当サービスが提携するサービスにおいて、下記の事情により一定期間、利用が停止される場合があることをあらかじめ承諾し、当サービスまたは当サービスが提携するサービスの停止による損害の補償等を当社に請求しないこととします。

        a. 当サービスまたは当サービスが提携するサービスのサーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修等のための停止

        b. コンピュータ、通信回線等の事故による停止

        c. その他、やむをえない事情による停止

    5. 当サービスを通じて、お客さまが提供する情報については、すべてお客さまの責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、当社は一切の責任を負いません。

    6. お客さまが消費者契約法に定める消費者の場合、前五項の適用はありません。

    7. 当社は、当サービスに関連してお客さままたは第三者が被った損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、一切賠償の責任を負いません。
    
    なお、当社に故意または重過失がある場合、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発生した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ、お客さまが過去1年間に当社に対して支払った料金を上限額とすることに、当社およびお客さまはあらかじめ合意します。

    8. 前項の規定は、お客さまが消費者契約法における消費者の場合は適用がないものとし、この場合、当サービスに関連しお客さまが被った損害について、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、現実に発生した直接かつ通常の損害についてのみ賠償責任を負うものとし、かつ、お客さまが過去1ヶ月間に当社に対して支払った料金を上限額とすることに当社およびお客さまはあらかじめ合意します。

24. ---

    第24条 暴力団等の反社会的勢力の排除

    1. お客さまは、当サービスの利用に際して、自身が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下「暴力団等反社会的勢力」といいます。）に所属または該当せず、かつ、暴力団等反社会的勢力と関与していないことを表明し、将来にわたっても所属もしくは該当、または関与しないことを確約するものとします。

    2. 当社は、お客さまが暴力団等反社会的勢力に所属もしくは該当する、または関与していると判断した場合、事前に通知等を行うことなく、利用サービスの使用停止の措置、解約を講じることがあります。

    3. 当社は本条に基づくお客さまの違反による使用停止ならびに解約によって生じた損害について一切の義務および責任を負わないものとします。

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    第25条 分離可能性

    1. 本規約の各条項の全部または一部が法令に基づいて無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の無効または執行不能と判断された部分以外の部分および本規約のその他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。

    2. 本規約の各条項の一部が、あるお客さまとの関係で無効または執行不能とされ、または取り消された場合であっても、その他のお客さまとの関係においては、本規約は継続して完全に効力を有するものとします。

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    第26条 準拠法、管轄裁判所

    本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。