よく電子化される書類と規制のある書類
法令上、書面での締結が必要と定められているごく一部の契約書を除き、 様々な契約書がクラウドサインで電子化されています。
よく電子化される書類
クラウドサインのユーザーがよく電子化している書類とその理由をご紹介します。
人事系
- 雇用契約書
- 労働者派遣（個別）契約書
- 採用内定通知
- 労働条件通知書
- 身元保証書
- 入社誓約書（入社承諾書）
など
参考記事
労働条件通知書・雇用契約書電子化するメリット
- 社内書類のため電子化しやすい
- 特にアルバイト/パート採用を行なっている場合は量が多いため、電子化により業務・郵送コストを下げられる
- 派遣などの更新毎に再締結が必要で頻度が高いため、電子化により業務・郵送コストを下げられる
売買・営業・購買系
電子化するメリット
- すべての取引先と締結しなければならないので量が多いため、電子化により業務・郵送コストを下げられる
- 印紙税コストが削減できるため、導入コストを上回る直接の経済的メリットが得られる
- 書類の送付・受領に関して、電子的な記録を残すことができる
賃貸借系
- 建物賃貸借契約書
- 駐車場使用契約書
- 土地賃貸借契約書
- 建物使用貸借契約書
など
参考記事
不動産契約電子化するメリット
- 更新ごとに締結が必要で量が多いため、電子化により業務・郵送コストを下げられる
- 印紙要不要の判断ポイントが分かりづらいが、電子化することで印紙税判定が不要になる
業務委託・請負系
電子化するメリット
- すべての取引先と締結しなければならないので量が多いため、電子化により業務・郵送コストを下げられる
- 印紙税コストが削減できるため、導入コストを上回る直接の経済的メリットが得られる
- 締結が漏れがちな書類だが、締結の手間がかからない電子契約を使うことで、かんたんに契約の証拠を残すことができる
その他
- 取締役議事録
参考記事
取締役会議事録電子化するメリット
- リモートワークや遠方の役員への訪問・郵送対応が不要になる
- 商業登記電子証明書,申請書（公的個人認証サービス電子証明書/特定認証業務電子証明書）,添付書面（事業者署名型電子証明書）など商業登記申請に利用できる
導入事例ページでは、上記に記載のない書類の事例もご覧いただけます
導入事例一覧へ規制のある書類
電子化に規制のある書類は、以下の2種類です。
× 現時点では電子化できない契約書
△ 電子化に承諾等が必要な契約書
書類の代表例をご紹介します。
現時点では電子化できない契約書
法律により書面化が必須とされ、現時点では電子化が困難な文書・契約
- 事業用定期借地契約
- 企業担保権の設定又は変更を目的とする契約
- 任意後見契約書
- 特定商取引（訪問販売等）の契約等書面
など
電子化に承諾等が必要な契約書
契約相手方の承諾・希望・請求によって電子化が可能とされる文書・契約
- 建設工事の請負契約書
- 設計受託契約/工事監理受託契約の重要事項説明書
- 下請会社に対する受発注書面
- 不動産売買/交換の媒介契約書
- マンション管理業務委託契約書
- 投資信託契約約款
- 貸金業法の受取証書
- 割賦販売法の契約等書面
- 旅行契約の説明書面
- 労働条件通知書面
- 派遣労働者への就業条件明示書面
- 金銭支払の受取証書
など
電子契約の利用に関する法改正など
現在も様々な分野の法整備が行われており、電子契約の利用可能な範囲は拡大しています。
2022.5
2021.1
2021.1
2019.4